宜野湾市議会 2017-06-26
06月26日－07号
平成２９年 ６月 定例会（第４０６回） 平成２９年第４０６回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成29年６月26日（月） 午後２時53分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １
大城政利 ２ 宮城 克 ３ 石川 慶 ４ 宮城 司 ５ 山城康弘 ６ 知念秀明 ７
玉城健一郎 ８ 伊佐哲雄 ９ 米須清正 １０ 桃原 朗 １１ 知名康司 １２ 濱元朝晴 １３ 呉屋 等 １４ 佐喜真 進 １５ 比嘉憲康 １６
屋良千枝美 １７ 宮城勝子 １８ 桃原 功 １９ 平良眞一 ２０ 上地安之 ２２ 島 勝政 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５
我如古盛英 ２６ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 知念春美
水道事業管理者 和田敬悟 総務部長 米須良清
企画部長 国吉孝博
基地政策部長 鈴木宏治
福祉推進部長 比嘉 透
健康推進部長 比嘉直美
市民経済部長 伊波保勝
建設部長 伊波興博 教育部長 島袋清松 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長
東川上芳光 課長
多和田眞満 主任主事 伊佐真也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 平成29年６月26日（月）午前10時開議 日程第１ 一般質問 （１）宮城 司 （２）岸本一徳 （３）石川 慶
○
大城政利議長 おはようございます。ただいまから第406回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。４番
宮城司議員の質問を許します。
宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 皆さん、おはようございます。一般質問、６月26日、きょうで最終日です。皆さん、いましばらくおつき合いよろしくお願いいたします。議長よりお許しありましたので、通告どおり質問していきたいと思います。 まず１番、
伊佐海岸護岸改修工事についてでございます。本工事の正式名は、
伊佐海岸海岸堤防等老朽化対策緊急事業という平成27年度から始まっている事業でございます。この事業の進捗状況を最初にお伺いして質問に入っていきたいと思います。あとは自席より質問させていただきます。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。沖縄県が
伊佐海岸海岸堤防等老朽化対策緊急事業を実施しておりますが、昨年度、県、市の関係機関と調整をしながら、
景観アドバイス会議や沖縄県
景観評価システム検討委員会等を開催し、護岸の前出し案の
整備方針について検討したと伺っております。また、平成29年度は、宜野湾市と連携して景観に配慮した
実施設計を行うと伺っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 宜野湾市と協議し、景観に配慮し、
実施設計に入っていくということですが、この工事、
中部土木事務所、あるいは宜野湾市、このすみ分けといいますか、整備範囲はどのようになっていますでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えをいたします。
護岸等海岸保全施設につきましては、
中部土木事務所の整備範囲になると思われますが、今後宜野湾市と
中部土木事務所において調整してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今の答弁は、調整してまいりたいということなのですけれども、このいわゆる護岸があって、そしてその周辺整備のことを僕は聞いていたわけですけれども、これから調整していくということですので、これぐらいにして、それでは平成29年度、
実施設計を行うと伺っておりますけれども、それら事業の着工時期、どういうことをやるのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。沖縄県におきまして、本年度は、磁気探査及び護岸の
ブロック製作を行うと伺っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） もう具体的に、護岸の磁気探査、そして護岸の
ブロック製作を行っていくということですが、本事業、
先ほど答弁にもございましたが、前出し案の
整備方針で検討していくという答弁だったかと思いますけれども、宜野湾市におきましては、平成27年度でしたか、宜野湾市の土地を譲渡しております。今、前出し案ということですが、この土地はどこに譲渡したのか。そしてまた、土地の活用はどうなっていくのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えをいたします。 伊佐海岸につきましては、国へ無償譲渡され、現在、
国土交通省の財産となっております。宜野湾市では、護岸の背後地について有効活用したいと考えておりますが、活用方法につきましては、今後県と調整をしながら検討してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今後、県と調整ということなのですが、本員もぜひ、最初の計画ではなくて、今回の前出し案で整備できることに大変期待をしております。市は、この
中部土木事務所と連携をとっていただいて、ぜひすばらしい護岸を整備していただきたいと思います。 そこでもう一度、この前出し案について質問させていただきたいのですが、この護岸の前出し案というのは、
先ほど整備方針を検討ということだったのですけれども、これはもう決定しているのでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。護岸の整備方法につきましては、現位置案と前出し案の２通りの案がございます。まだ決まっていないということでございますので、これから検討されていくものと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今の
整備方針は前出し案ということですので、ぜひそこになるように、宜野湾市の意見として、前出し案を取り入れて護岸整備を行っていただけたらと思います。 次の質問に移りたいと思います。
キャンプ瑞慶覧（
西普天間住宅地区）
跡地利用計画についてを質問していきたいと思います。当
跡地利用については、大きく区分されていて、まず１番目に、
公園予定地について質問させてください。 まず、この
公園予定地内で湧水源の確保をどう講じるのかということで質問項目を予定しております。この
西普天間住宅地区には、ユタカの泉を初め多くの湧水があり、
跡地利用計画では、当該地区は都市公園として計画されているが、都市公園のこの計画、
基本方針とはどういう内容なのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎
鈴木宏治基地政策部長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えいたします。
西普天間住宅地区につきましては、平成27年７月に
跡地利用計画を策定しておりますが、その考え方を示した
基本方針において、湧水群は文化財の観点から最優先に保全すべきものと位置づけられております。また、湧水群等を散策できる
歩行者動線を計画するということもうたわれておりますので、そのような
基本方針に沿った形で公園の
基本設計を進めていくこととなります。 また、公園の
基本設計につきましては、今年度より建設部において検討を進めていくこととなっております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今年度は、この建設部によって決定していくということですが、つまりこれは、平成29年度は、
基本設計をつくっていくということだと思いますけれども、この
基本設計で今言うみたいなこの湧水群を配置した
公園づくりというのは形が決まってくるのでしょうか。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。公園の
基本設計につきましては、今年度において発注済みでございます。内容といたしましては、公園の
整備方針、
整備計画について検討する予定でございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員）
整備方針、
整備計画を検討していくということですので、最初にも申し上げましたとおり、当該地区は、ユタカの泉の水源地となっております。このユタカの泉は、
伊佐浜地域の方々の簡易水道の水源となっております。今後も
伊佐浜地域の人々がこの簡易水道を利用できるように設計していただきたいことをお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。 次に２番、
琉球大学医学部予定地の県道81号線沿いの
整備計画をお伺いしたいと思います。これまで
琉球大学については多くの議員が質問してまいりました。
先行取得の状況については19ヘクタール中14.6ヘクタール取得済みということで御理解したので、この質問は割愛したいと思います。 ２番、県道81号線沿いは、住宅と
商業地域ゾーンと僕は認識しておりましたが、先月の５月11日の琉球新報には、この県道81号線沿いは、
琉球大学の部分は、
エネルギー施設ゾーンということで
計画配置図が新聞に載っておりました。そこら辺の真意と申しますか、現実のところはどうなのか御答弁お願いします。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎
鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほど議員のほうから土地の
先行取得の状況でございますが、数値が先般説明したものと若干のそごがございました。改めてでございますが、
琉球大学の移設にかかわります土地の
先行取得に関しましては、現在３期までの申し出を行い、約350筆、面積約14.10ヘクタールの申し出を受けておりますというところでございます。それで、目指す目標は19ヘクタールというところになっておりますので、残りの５ヘクタールを今
琉球大学に関しましては、取得していかなければいけないという状況でございます。 また、
琉球大学の
エネルギー施設ゾーンと、また県道81号線沿いの商業等可能な施設の関係でございますが、先般も
知念秀明議員の御質問の際にも御答弁申し上げましたが、県道81号線沿いの
住宅等ゾーン、商業も可能な配置につきましては、地主会並びに地権者の代表組織である
キャンプ瑞慶覧（
西普天間住宅地区）
跡地利用促進委員会と４回の意見交換を重ねまして、
新城バス停付近まで
住宅等ゾーンを延長する見直しで、ほぼおおむね合意を得ております。５月11日に出ました
琉球大学の
エネルギー施設ゾーンにつきましては、一応予定ということでそのものが出ておりますが、あくまでもこの
促進委員会等と合意した
新城バス停付近というところは、我々としても合意していると、その前提でまたその配置等決まってくるのではないかと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今の答弁では、この
新城バス停付近までは、いわゆる
住宅等商業地域ゾーン、そしてそこから勾配といいますか、県道81号線との高低差も確かにございます。そこら辺からがこの
エネルギー施設ゾーンということなのですが、この
エネルギー施設ゾーンというのは、我々は、どのような施設をイメージすればよろしいのでしょうか。例えば何か丸いタンクがあったりとか、
エネルギー施設というのはどういったものなのか御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 基地政策部長。
◎
鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。
琉球大学より大学校内の各施設に電力など
各種エネルギー供給を行うための施設を整備する予定と伺っております。それが
エネルギー施設ゾーンに配置されるものだと思いますが、どのような方式でどのような施設となるかについては、今年度以降に実施される
琉球大学の
基本設計において検討する旨伺っております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今年度以降決定していくということですが、先日の
知念秀明議員の質問の中でも、建物の配置の中での景観ということがございました。そして、この
エネルギー施設ゾーンも、またもっと言えば、例えば危険な施設が県道沿いに来るのではないかという一部危惧する声もございますので、そこら辺もぜひ景観に配慮した計画にしていただければと思います。 次、３番の
普天間高校移転計画についてお伺いしたいと思います。
普天間高校の件も多くの議員が質問して、前段と申しますか、これまでの経緯とか、あるいは財源がどうなっていくのかとか、いろいろ聞かせていただきました。私のほうからは、この
普天間高校移設計画の中で、政府が骨太の方針、いわゆる
経済財政運営と改革の
基本方針という中で、沖縄振興に関する記述がありました。その中で
西普天間住宅地区跡地に
普天間高校を活用した
人材育成拠点の形成を図ると記述されておりました。この骨太の方針への記述というのは、新聞等でもいわゆる一高校のことが載るというのは異例だというようなことがあったのですが、この骨太の方針に載ったというところは、
宜野湾市長と県知事と
琉球大学の学長が要請に行ったわけですが、このときに要請をしたのでしょうか。この記載の実現に至ったのか、要請の内容をお伺いしたいと思います。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えいたします。
経済財政運営と改革の
基本方針、いわゆる骨太の方針は、政権運営の重点政策を示す重要なものだと認識しております。それを踏まえ、
西普天間住宅地区の
返還見通しが立った平成26年に県知事、
宜野湾市長、
琉球大学学長の３者にて政府要請を行ったのが初めてでございます。当初は、１つ目に、
琉球大学医学部及び同附属病院の移設に対する国の積極的な支援等、２つ目に、跡地法に基づく国の
取り組み方針における国家戦略としての位置づけを要請し、今年度まで引き続き要請を行っております。平成29年度の要請は、１つ目に、
沖縄健康医療拠点の核となる
琉球大学医学部及び同附属病院の移設に対して、国の積極的な
財政支援等、２つ目に、
インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還及び国道58号への
アクセス道路の整備に対する支援、３つ目に、跡地法に基づく国の
取り組み方針における国家戦略としての位置づけ、４つ目に、
沖縄振興全般の施策展開に影響を及ぼさない予算措置などに関する配慮を要請しております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今の答弁では、この
琉球大学と
インダストリアル・コリドー南側部分の早期返還とか、国道58号へのアクセスに対する支援とか答弁していたと思いますけれども、この要請の中では
普天間高校の移転は要請しなかったということで理解してよろしいですか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。
先ほど答弁申し上げたように、４つの項目を要請しております。その中に
普天間高校の移設の要望はございません。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） それでは、この骨太の方針にどのような方針と申しますか、過程で記述されるに至ったのか御答弁できますでしょうか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。骨太の方針は、
経済財政諮問会議を経て閣議決定されると理解しておりますので、詳細は確認しておりません。今回の
自由民主党沖縄振興調査会、
西普天間基地跡地における
国際医療拠点化等推進小委員会及び美ら島
議員連盟合同会議におきまして、知事、市長、琉大学長の３者にて、
先ほど答弁した要請を行っております。この合同会議では、
自民党沖縄県連より
人材育成拠点での教育環境の整備など、
駐留軍用地の
跡地利用を推進することと要請がなされております。 その後、
自由民主党政務調査会から政府へ、国、県、宜野湾市のより緊密な協力のもと、沖縄県による
普天間高校の同跡地への移設を軸とした
人材育成拠点の整備を図ると要請がなされておりますので、そのような流れの中で記載に至ったと考えております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） それでは、この３者で要請する際には、やはり県とか
琉球大学とかで３者でやっていますので、この中で調整したりもするかと思うのですが、宜野湾市は、県に対して、この
人材育成拠点の
普天間高校移設を求めなかったのですか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。要請内容の調整におきまして、宜野湾市から県に対しまして、
普天間高校移設の記載を要望しましたが、県からは、財源的な裏づけなどなく、今回の要請文の内容に盛り込むことはできないと回答を受けております。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 県からの財政的な裏づけがないから、今回の要請文には盛り込むことができなかったと、いずれにせよ、今現在、政府の骨太方針で
普天間高校を活用した
人材育成拠点の形成を図ると、しっかり記述されております。県知事も事務方へ前向きな指示を出したと、新聞には大きく載っていました。この県、そして宜野湾市、国、この協力のもとに、この
普天間高校は順調に進むものとして理解してよろしいでしょうか。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。県知事からの指示を踏まえた説明内容は、用地取得の予定、
移設事業費の見込み、今後のたたき台的なスケジュールなどでございました。正式な予算措置などは、県議会などに説明していくと伺っております。 県知事から事務方への検討指示の状況から、今後、予算措置の裏づけなどを踏まえた
地権者説明、
特定事業見通しの公表など、県の取り組みを確認してまいりたいと思います。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） ぜひ協力して前に進めていけたらと思います。 富川副知事も希望的な今後の運営のことに関して、新聞等で発言しております。
普天間高校を先達な高校にしたいとか、かなり意気込みもありますので、ぜひお願いします。 そしてまた、この土地、
跡地利用特措法で定める土地譲渡の優遇期限が本当に本年度で迫っていると、時間にも限りがあり、早期に用地取得、８月からやっていくということですが、頑張っていただきたいと思います。 また、地権者の合意形成も今答弁にもありましたように、早急に進めていかなくてはいけない課題かと思いますので、ぜひ宜野湾市も協力して頑張っていただきたいと思います。 それでは、３番目の雇用の創出と
就労支援事業についてを質問していきたいと思います。現在の日本の雇用情勢を見てみますと、失業率が減少し、あるいはまた
有効求人倍率も上昇と、沖縄県経済においても好景気の感じがうかがえます。これまでも宜野湾市におかれましても、過去に
緊急雇用創出事業ということで、あれは多分国の100％補助事業だったかと思いますが、この雇用の
創出事業、また
人材育成事業ということで行っておりました。かなりの予算もついていたかと思いますが、その当時と比べて、この平成29年度予算、現在の
雇用創出事業、
人材育成事業の件数といいますか、規模はどれぐらいになっているのか、御答弁お願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 おはようございます。
宮城司議員の御質問にお答えいたします。
緊急雇用創出事業につきましては、平成20年に発生をしております
世界同時不況により離職を余儀なくされた失業者等を対象としまして、平成21年度から平成27年度まで実施をされております。本市におきましてもさまざまな事業を展開をしておりましたが、一例を申し上げますと、平成26年度から平成27年度にかけて４事業、実績額としましては9,700万円となってございます。 一方、今年度の事業におきましては、
緊急雇用創出及び人材育成に係る予算でございますけれども、直接雇用や就労を支援する事業として、多様な働き方
就労支援事業の１事業となっており、予算額は3,100万円余りとなってございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 平成20年度からこの
緊急雇用対策事業ということで行って、平成26年度、27年度は9,700万円ということの答弁だったかと思いますが、そしてまた平成29年度においては、多様な働き方
就労支援事業のみの3,100万円だという答弁かと思いますが、この多様な働き方
就労支援事業も平成28年度、そして今年度３カ年間でしたか、やっていくかと思いますけれども、平成28年度行って、去る３月議会でもいろいろ議論がございました。この昨年の事業を行って、展開して見えてきた問題点、課題等はどういったことがあったのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。平成28年度に多様な働き方
就労支援事業を実施した効果としましては、受講者数が37名、
新規就労者数が10名となってございます。講座修了後のアンケートによりますと、受講生の講座に対する満足度はおおむね高いものとなっております。課題としましては、まず講座が市外での開催となっていることから、受講生に負担がかかるものであったこと、また次には職場実習の取り組みが弱いということで、就労に結びつきにくかったこと等が挙げられてございます。 今年度につきましては、先日、
公募型プロポーザルで業者選定を行ってございますけれども、契約を締結し、講座は市内で開催をし、職場実習中のフォローを充実させ、就労に対する取り組みを強化していく内容となってございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） ちょっと次の質問でもあったのですけれども、今年度は、市内で教室を開くと、前年度は、那覇市の泊でしたか、どこかで開いているということで、これ本当に宜野湾市の事業なのですかということで、いろいろ議員からも質問あったかと思います。平成29年度は、そういった改善点を講じていたかと思いますけれども、この事業者を例えば今年度は、事業者も今の答弁では決定しているということかと思いますが、事業者も
市内事業者の育成ということなどで配慮とかされていますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。ただいまの
市内事業者への配慮、育成という御質問でございますけれども、３月議会でもこういった指摘を受けてございます。今回におきましても、業者選定における
市内事業者への配慮についてでございますけれども、今年度の選定では、採点において、
市内事業者における加点を新たに設けて配慮をしてございますけれども、
プロポーザルを行った時点で、最高点には至らなかったということで、この進捗の過程では、配点で配慮をしているというところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 前進の跡は見えますけれども、まだ至っていないのかなと私は感じております。次年度もまたこの事業があると思いますので、ぜひそこら辺の配慮と申しますか、いろいろやっぱり
市内事業者も育成していく観点から、市内で教室を開いて、事業者も市内でできるように、また御尽力いただければと思います。 次に、
障害者就労支援事業の現状と課題についてを質問させてください。厚生労働省では、全国ハローワークを通じて平成28年度に就職した障害者の人数は、前年度比3.4％増の９万3,229人で、７年連続で過去最高を更新したと新聞紙上等で発表しておりました。統合失調症など精神障害者、発達障害者の人がふえたと発表しております。 そこで、宜野湾市においては、この福祉行政における現状と課題というのは、障がい福祉課としてはどのように把握しているのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。平成18年度からは、障害者のニーズに合った３障害、いわゆる身体、知的、精神、この統一的な障害福祉サービス等の提供により、障害者の自立支援を行っております。障害者が地域で暮らすための各種制度や就労支援、相談支援の充実を求める声がございまして、平成25年度に障害者自立支援法から障害者総合支援法へと法律の改正が行われてきたところでございます。本市におきましては、障害者の自立支援を図ること、地域の社会資源の開発、改善に関することなどを任務として、20名の委員で構成する宜野湾市地域自立支援協議会を設置してございます。障害福祉サービス利用者が増加する反面、社会資源が不足している状況もございまして、また就労支援サービスの利用希望者も年々増加してございます。就労移行支援事業所、
就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所との連携も重要ということになってまいります。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） それでは、もうちょっと、今障害者手帳の取得状況から見て、障害者は３障害という話がありましたけれども、どのようになっていますでしょうか。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。年々各種障害者手帳の取得が伸びております。事故や病気などさまざまな理由から障害者手帳の取得に至っております。各種障害福祉サービスを利用するに当たり、サービスを受けやすくする観点から、障害者手帳を取得する方が伸びてきていることも予測されているところでございます。 自立に向けての支援である訓練等給付申請の希望者も増加しており、就労移行事業所、
就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所との連携も必要となっております。地域自立支援協議会の専門部会の１つである就労部会においては、年に複数回にわたる協議を行っており、市内にある
就労支援事業所と計画相談員を交え、課題や各種制度についての情報交換を今行っているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 今、福祉保健の概要等を見ても、この手帳交付が平成23年が910人が平成27年には1,227人、４年間で約134％ということで、精神障害者等が大変ふえているわけでございます。そして、そういった中で、福祉課においては仕事も大変お忙しい状況かと思いますけれども、例えば今就労移行支援事業、就労継続支援所の利用者が増加していく中で、サービス支給決定までの時間短縮、これもちょっと何回か質問させていただいているのですが、改善することはできないのか、決定までに時間がどれくらいかかっているのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。支給決定までの時間短縮ができているのかという御質問でございますけれども、障害福祉サービスを利用する際については、特定相談支援事業所でサービス等利用計画を作成するということになっております。特定相談支援事業所と計画相談専門員、いわゆるそのケアマネジャーが不足している状況がございます。また現在、支給決定会議回数をふやし、支給決定事務作業の効率化を図っているところでございます。特定相談支援事業所及び計画相談専門員、いわゆるケアマネジャーがふえることと、事務の効率化を図ることで早期支給決定につながるものと、そのように考えているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 努力している姿を私もよく感じております。そういった中で、部長、この支給決定するまでの時間、どうしてもそういった手続、サービスの流れ、ケアマネジャーの不足ということで、時間がかかっているということなのですが、暫定期間というのを設定して、これ厚生労働省からも平成24年からこういった制度も活用してくれということだったかと思いますけれども、その利用状況というのはどういう状況なのか。あるいは暫定期間というのは、またどういった内容なのか、御答弁をお願いします。
○
大城政利議長 福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。就労移行支援や
就労継続支援Ａ型において、暫定期間を設定しているのは、利用者がその福祉サービスを利用する際に適切かどうかを見きわめる試行的期間となっております。２カ月を支給決定期間の上限として暫定支給決定を行うことになります。その期間を経て、Ａ型事業所で期間の定めのない雇用計画を結ぶということになってまいります。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） この暫定期間の設定によって、今まで前に進まなかったサービス支給までの訓練ができるようになって、大変前進しているのかなとは思っております。しかし、本題であるこのサービス支給までの時間をまた短縮できるように改善していただけたらなと思います。 また、障害者の就労移行支援サービス、２年間受講した後、社会復帰になっていくわけです。そして、民間企業への就職、あるいはまた就労継続支援サービスへと移るという流れになっていると思いますが、冒頭に申し上げました、先ほどの厚生労働省発表の９万3,000人が就職先についたということなのですが、この中でいろいろ数字を見ておりますと、この就労移行支援のこの事業所のサービスもふえたためか、精神障害者等の就職率は7.7％増加していると、そしてこの中で身体障害者が3.8％減っているというデータも出ております。ここで注目していただきたいのは、この3.8％減っているこの身体障害者の就職についてなのですが、これいろいろ勉強してみて、聞いてみますと、やはり受け入れ先である企業、あるいは就労継続支援事業所のこの継続のところの施設整備が進んでいないのが課題だという声もありました。 そこで、具体的にどういうことかというと、例えば車椅子のスロープがないとか、あるいは車椅子専用のトイレが設置されていないということで、せっかくここまで育て上げてきたのに、いざ社会に送り出そうとしたときに、またそこで大きなハードルが出てきているという話の流れかと思います。 そこで、私は、市の職務として、就職先の環境整備を促すために新たな係の設置をお願いできないかと思っております。先日、担当課にもこのリーフレット等を見せて、国が出した障害者を雇用する事業所の方へということで、障害者を雇用するときにいろんな給付金制度、助成金の御案内というのがありました。しかし、この事業所というのは、そういったのがまだ余り知識、理解がなくて、なかなか行き渡っていないのが現状ではないかなと思っております。 そこで、市において、そういった一つ一つの企業、事業者において、就職を促す、こういった制度がありますよというような環境整備を促すための係の設置を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午前１０時４７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時４７分）
福祉推進部長。
◎比嘉透
福祉推進部長 宮城司議員の御質問にお答えいたします。宮城議員提言のその環境整備を促すための係、あるいは課、部署の設置ということにつきましては、社会での障害者雇用の気運を高め、事業者への理解を求めていくこともこれからは必要かというふうに考えているところでございます。そういう意味では組織担当する関係部署と協議も踏まえながら、連携も図りながら調査研究をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） ぜひこれは、これからの成熟といいますか、障害福祉がここまで来て、また次へのハードルかと思いますので、ぜひ市当局の皆さん、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、トラベルヘルパーの育成についてを質問していきたいと思います。障害者に対する理解と連携を深め、身体障害者が希望と勇気を持ち、社会への参加意欲を喚起してもらうことを目的に、沖縄県で唯一、本市において、宜野湾車椅子マラソン大会が行われております。この大会を開催し、障害者を積極的に支援している本市として、トラベルヘルパーという仕事があるのですが、多分初めて聞く方も大勢いるかと思いますが、その認識はどのようなものでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。トラベルヘルパーについての認識ということでございますけれども、日本トラベルヘルパー協会が認定をしている民間資格でございまして、介護の技術と旅の業務知識を兼ね備えた外出支援の専門家として、身体に不自由のある方や健康に不安がある方の希望に応じて身近なお出かけから、介護旅行の相談まで、暮らしの外出にかかわる全ての支援サービスを行うものと認識をしてございます。高齢の方が感じる外出への不安、戸惑い等を解消しながら、人生の質の向上に貢献をする資格だというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） これトラベルヘルパーは、介護技術と旅行の知識を備えた介護旅行の専門家を育てるということなのですが、沖縄県は、この観光立県で観光客がたくさん来られます。そういった意味でまた外国の方も来られるということで、先ほどの
雇用創出事業においては、例えば中国語の通訳の育成をやっていると思いますが、そういった一つとして雇用創出、あるいは先ほどの多様な働き方事業等で、宜野湾市は車椅子マラソンも実施していますので、そこら辺との関連も深めながら、このトラベルヘルパーの養成等もやってみたらどうかと思っております。 これまでに豊見城市とか、あるいはうるま市等で事業を実施しているようです。ここら辺、また僕もちょっと調べて、また提言させていただきたいと思います。 次に、交通安全対策についてを質問していきたいと思います。この質問は、二輪車の集団走行規制を行う考えはあるかということで表題を出しておりますが、昨晩もそうでした。国道58号、あるいは宜野湾バイパスで集団走行というか、すごい音を立てての暴走行為、ダサい族といいますか、そういったのが毎晩のように行われております。そのような状況を市は把握しておりますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。ただいまの件につきましては、地元自治会長あるいは市民からの苦情を受け把握している状況でございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 自治会長や市民からの苦情を受けているということなのですが、先日の地域支え合い事業会議の中でも民生委員の方にこの地域の方から相談があって、子供が夜になったらこれが起こって眠れなくて困っているという相談が来ている案件もありました。そういった中で、市としてはどういった対応をしておりますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。
先ほど答弁申し上げましたように、自治会長あるいは市民会の苦情を受けた場合は、その都度宜野湾市警察署のほうに通報をし、取り締まりの強化を要望をしてございます。宜野湾警察署からの確認の状況でございますけれども、現在の二輪車集団は、暴走ではなく騒音を出して走行するといった行為で、またその集団もＳＮＳ等で市内外から集まった個人個人であるという場合も多いようでございます。そのため取り締まりを行っても検挙が難しい状況になっているというような報告もございます。しかしながら、市民への被害が発生をしている状況でございますので、取り締まりの強化について宜野湾市警察署としても、今後強化をしていきたいというふうな返答をいただいているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） この件をいろいろ調べてみますと、平成21年に宜野湾市ダサい族（暴走族）を許さない市民総決起大会を開いた経緯があります。隣に座っている石川慶議員なんかが中心になって開いたといういきさつがあるそうですが、それはどのようないきさつだったか答弁をお願いします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。平成21年当時、国道58号におきまして夜間における暴走行為が多発をして、地域住民の生活を脅かすばかりではなく、青少年の健全育成にも悪影響を及ぼしており、夏の交通安全県民運動におきまして、二輪車の交通事故防止が掲げられ、その一環としまして、決起大会を開催をしたというようないきさつでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 本当に地域住民の生活とか、あるいはまた青少年の健全育成、大変大きな問題だと思っております。他の市町村では、二輪車の暴走行為を排除するために、一時交通規制をしているところもあるようですが、宜野湾市としてはいかがでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。交通規制にかかわるものにつきましては、基本的には県の公安委員会が決定をするものでございまして、市としては要請をしていくという形での対応になろうかというふうに考えてございます。現状におきましては、御指摘の国道58号バイパスは主要道路であるため、交通規制に当たっては多くの課題があろうかというふうに考えているところでございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） 県の公安委員会がやることだと、そして宜野湾市としては要請という形でやっていくということなのですが、例えば宜野湾市ができる騒音走行、二輪車の集団走行対策というのはどうなっていますでしょうか。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。
先ほど答弁申し上げましたように、道路の通行をストップしてやるというような規制そのものについては、公安委員会の所管であるというふうに考えてございますけれども、本市におきましては、平成15年に宜野湾市暴走行為と暴走行為をあおる行為の防止に関する条例を制定をし、その際には市民、事業者、施設管理者等に対して暴走行為を助長しないよう努力も設けているところもございます。地域住民から暴走や騒音に対する苦情、問い合わせがありましたら、引き続き宜野湾警察署へ取り締まり強化を要請をするというところで考えてございます。
○
大城政利議長 宮城司議員。
◆４番（
宮城司議員） ぜひ本当に、これ地域で毎晩毎晩、宜野湾市は空からはヘリコプターが飛んで、そしてまた近くの国道58号バイパスからは、また暴走族、ダサい族が音を出して、大変生活環境としていかがなもものかなと思っております。ぜひこれからも宜野湾警察署、そして県警とぜひ連携をとって、このダサい族の取り締まりもお願いすることを最後として、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で４番
宮城司議員の質問を終わります。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５９分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆様、おはようございます。公明党、24番の岸本一徳でございます。平成14年９月定例会の初めての質問から今回で連続60回目の一般質問となります。議長よりお許しをいただきましたので、順を追って一般質問を行ってまいりたいと思います。 初めに、１、コミュニティ・スクールと地域（自治会）との連携についてからお伺いをいたします。第４次総合計画前期基本計画には、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入の記述がございません。４年間、本市教育委員会は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入しない方針なのか、コミュニティ・スクールは政府においては閣議決定をされたと聞いております。宜野湾市教育委員会は、今後どのような取り組みをするお考えかお伺いをいたします。残りの質問については自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 おはようございます。岸本一徳議員の御質問にお答えします。第４次総合計画前期基本計画には、コミュニティ・スクールという表記はございませんが、63ページに、地域と連携した教育活動の充実という施策で趣旨を載せてございます。 今般、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、「学校運営協議会を置くことができる」から、「学校運営協議会を置くように努めなければならない」と表記が改められ、教育委員会に対する設置の努力義務化が示されました。地域と連携した学校づくりの重要性を鑑み、市教育委員会では、今後、管理職を含めた検討会を行い、保護者や地域住民が学校運営に参加できるコミュニティ・スクールの導入に取り組んでまいります。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 安心をいたしました。次に、角度をちょっと変えまして、コミュニティ・スクールの導入は、どのような手順、それからスケジュールで推進をするのか、また自治会を所管をする市民経済部との連携についても検討をしなければならないと私は考えますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えします。コミュニティ・スクール導入に向けたスケジュールとしまして、平成29年度は、調査研究、周知徹底を行い、平成30年度に研究モデル校を指定し、運営協議会規則の制定や予算等の審議を経て、コミュニティ・スクール導入を進めてまいります。 また、学校運営協議会の委員構成には、保護者やＰＴＡ関係者、自治会や地域の皆様の理解が必要なことから、市民経済部との連携も進めてまいります。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 前回、仲村前指導部長が答弁をしておりましたけれども、平成29年度からうるま市も指定をしていくというような答弁、説明がありましたけれども、沖縄市が24校、それから糸満市が３校、そのあたりについてもこれから調査をして研究をしていくということなのでしょうか。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えします。コミュニティ・スクールについては、教育委員会で勉強会を既に開始しておりますし、進めているところでございます。したがいまして、糸満市の情報、それから沖縄市の情報、それから今年度から指定をしておりますうるま市の情報、５校でございますが、計32校について勉強会をしながら導入に向けて取り組んでいるところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 我々が視察をして、その後12月議会で一般質問を伊波一男議員と私がやったときは、ほとんど意に介さないような答弁がありましたけれども、物すごい変化でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それで、現在、学校と自治会、地域、保護者が連携をした行事や事業は、現在学校ごとにそれぞれ特色のあるそういう事業を推進をしているかと思いますけれども、これからより一層自治会の建設的な意見も取り入れながら、相互に多くの知恵を出し合って、自治会も主体的に子供たちを育てていく環境をつくり上げていかなければならないと本員は考えます。 全国的には、既にコミュニティ・スクールの導入を図り成功している事例が数多くございます。自治会加入率70％以上を維持している自治体もございます。そこで、自治会加入を促進していくためにも、またこのコミュニティ・スクールの導入は自治会の活性化にもつながる、そしてまた子供たちの見守りや、そしてまた成長を育んでいく、そういうチャンスであるというふうに考えますが、
市民経済部長としての御所見をお伺いをいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 岸本一徳議員の御質問にお答えします。コミュニティ・スクール導入によります学校と地域との連携でございますけれども、現在、自治会におきましても登下校の見守りなど、学校と連携をし、子供たちを守る活動等がございます。導入の際には、学校を中心として、保護者や自治会、地域がそれぞれの役割を分担しながら、子供たちを守り育てることで自治会活動に触れた子供たちが地域への愛着を持ち、また地域づくりへ協力する人材とつながり、自治会全体の活性化につながるものというふうに考えてございます。 自治会も学校から求められる支援につきましては、専門的な知識を持つ人材を紹介するなど、地域の情報を提供しながら、また地域と学校をつなげる役割を今まで以上に果たしていくことが必要になると考えてございます。市民経済部としましても、コミュニティ・スクールの取り組み、あるいはいろんな事業展開を通した中で、自治会の活性化や自治会加入促進につなげられるよう、一体となった取り組みをさらに推進していきたいと考えてございますし、またコミュニティ・スクールとの相乗効果も大いに期待をしていきたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、ありがとうございました。大いに自治会と教育委員会、そして学校、子供たちのへのかかわりを地域としても御検討をどうぞよろしくお願いをしたいと思います。この質問については以上で終わりまして、次に移りたいと思います。 少し順序を入れかえまして、５番目の小中学校プール監視室の外線電話の設置状況について、そこから行きたいと思います。また教育委員会ですが、よろしくお願いいたします。 小中学校水泳プールの外線電話の設置及び携帯電話の準備については、これからプールの授業に伴い、もう既にプールの授業は始まっているようです。安全対策の面から、いざというときに119番への通報を行わなければならない場合が考えられます。プールに外線電話が設置されていれば、いつでも通報が可能です。児童生徒の安全が、そして命が守られます。本市の小中学校のこれからまでの設置状況及び対応についてお伺いをいたします。
○
大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 おはようございます。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。本市の小中学校の水泳プールにおいて、プールから直接119番通報などができる外線電話の整備状況でございますが、まず小学校におきましては９校中７校が水泳プールの監視員室などに外線電話が整備されております。残り２校につきましては、電話機は整備されておりますが、内線のみの対応となっておりました。中学校につきましても４校中３校が直接外線通話の対応が可能で、１校が内線のみの対応となっておりました。 今回、内線のみの対応となっておりました３校につきましても、改めて整備状況について現場確認をしましたところ、外線通話への切りかえが容易に対応できる整備となっておりましたので、この３校につきましても先週末で外線通話への対応ができるよう改善を図ったところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 実はこの６月定例会始まる前に、実態はどうなのかということで教育部長に確認をしましたら、もう既に解決をしたようでございます。 もう少しお伺いをいたします。６月から学校プールの授業が始まっております。小中学校プール監視室の外線電話の設置状況についてを伺った趣旨は、児童生徒の命を守るため、いざというときに備えた危機管理意識が外線電話につながったものであります。これは、事故が起こってからの対策となりますが、それ以前に、児童生徒の体調管理やチェック、プール監視員の配置など肝心なことでありますので、その点についての教育委員会、小中学校においての万全な体制をお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えします。水泳学習の際は、体温や朝食をとったかどうかなどを記入する、いわゆるプールカードを事前に提出させるなど、保護者と担任が連携し、入念な健康観察の上、授業を受けさせております。プール管理員につきましては、プール水質の維持管理を主な業務としておりますが、万が一に備え、管理員に対して毎年５月に、市教育委員会において消防職員による心肺蘇生講習を受講させてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 万全の体制をしいていると、こういうお答えだったと思います。安心をいたします。 それから、消防のほうにお伺いをいたします。いざというときの市消防本部と学校との連携の仕方、ＡＥＤの使用については訓練や周知徹底がなされているのかお伺いをいたします。 特に市消防からの教育委員会、学校への注意事項や指導はあるのかお伺いをいたします。
○
大城政利議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 岸本議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、災害はいつどこで起きるかわからず、いざというときに備え、命を守るために必要な知識と技術を習得しておくことが非常に重要であると考えております。当消防本部では、毎月実施する定期の普通救命講習に加え、一般市民や学校等地域の要望に沿った日時、または場所において救命講習会を開催しております。この講習会において119番通報要領やＡＥＤの使用方法など、注意事項や救命処置の手順について指導しており、平成28年度の救命講習は1,080人が受講し、今年度６月23日現在では、既に26回の救命講習に約500人が受講しております。そのうち小学校が３回110人、プール管理員などの教育委員会関連が２回24人が当該講習会を受講しております。いずれにいたしましても、今後とも積極的に救命講習や防災教育を活用していただき、学校を通し防災教育等のの推進に向け連携して取り組んでいきたいと考えております。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 事故が起こらないようにすることが大事でございますけれども、いざというときはしっかり子供たちの安全を守る、命を守るということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。５番目のこの質問については、以上で終わりたいと思います。 次に、６番目の自治体クラウド及び第３次包括的ＩＴアウトソーシングの進捗についてお伺いをいたします。平成29年度市長の施政方針にクラウド化及び共同利用に向け取り組んでまいりますとありました。宜野湾市、名護市、石垣市との連携協議の進捗状況について、総務部長、お伺いをいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。昨年度に自治体クラウドの導入に関する他自治体の取り組み状況や意向調査を初めとする各種調査を行い、平成29年３月31日付で県内３市、宜野湾市、名護市、石垣市による沖縄自治体クラウド協議会設立に関する協定書を締結しました。これを受けて、本年度４月14日に第１回沖縄自治体クラウド協議会総会を開催し、協議会を正式に発足させております。続けて同日には、第１回沖縄自治体クラウド協議会運営委員会を開催し、実務担当者レベルの協議を開始しました。その後、５月14日に第２回、６月16日に第３回の運営委員会を開催し、担当者間において協議を重ねているところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ちょっと角度は違いますけれども、11市及び県内の市町村が共同して、このアウトソーシング業務を利用していく自治体クラウドへの呼びかけ、案内といいますか、その具体的な進め方についてどのようになっているのかお伺いをいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。平成28年11月に、県内全ての市を含む主な市町村21団体へ現行の業務システムの導入、契約状況、自治体クラウドの検討状況について調査を実施いたしました。そこで得られました共同利用の検討状況や現行システムの契約満了、更新時期などの状況を本市の現状に照らし合わせた上で調整を続けました結果、現時点において名護市、石垣市との協議を進めているところでございます。なお、自治体クラウドにつきましては、本市の現状に類似していると思われる沖縄市、うるま市にも引き続き参加に向けて声をかけているところです。いずれにしても、まずは近隣かつ類似した仕組みにて行政事務を行っています市を中心とした自治体クラウドの立ち上げを目指しているところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 説明で進捗状況がよく把握できました。ありがとうございます。 そして、協議の中身に入ってくるときに、肝心な点が、私が考える点なのですけれども、第２次のアウトソーシングの中で、システム改修に要した国からの交付金とか県、それから市の一般財源の持ち出しと、こういう内訳、こういうものがあったと思いますけれども、この推移というのは分析はどのようになっているのか、総務部長、お答えをお願いいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。平成24年度から平成28年度までの基幹系システム改修に要した総額につきましては約１億8,376万円で、うち補助金１億668万円、一般財源7,708万円となってございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 平成24年から平成28年まで、本市だけの持ち出しが7,708万円ということで、このシステム改修ということに関しては、私は大変大きい額だと思いますので、この契約の中でこの点を協議をしていく必要があろうかというふうに思います。単独で契約するにしても、そこが肝心だというふうに思っております。第３次は、システム改修の低減化への、このシステム改修をしない取り組み、それからまた契約はどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。第３次包括的ＩＴアウトソーシングの中で自治体クラウドを導入するに当たっては、次の点に取り組んでまいります。まず、導入団体全てで業務の標準化に取り組みます。行政においては、同じ業務であっても団体ごとに異なる運用や手順で進めることがございます。自治体クラウドを導入し、システムを共同利用するためには、業務の運用や手順を整理し、共通化するという作業が不可欠となります。これによりシステムに標準機能として実装されているものをひとしくし、システム改修自体を減らそうとするものです。 次に、ノンカスタマイズの推進を行います。これまで団体独自の業務効率化や利便性の向上を求めてシステムに備わっていない機能を別途でつくり実装するなど、個別カスタマイズを行うことがありました。これが例えば法改正時に改正用プログラムの実装作業を複雑、困難にし、あるいは想定外のふぐあいを引き起こしたという事例が実際に起きておりました。さきに挙げました業務の標準化により、システムには原則個別カスタマイズが不要となります。その結果、法改正の対応に係る費用については、保守の範囲に含められるものがふえると考えております。 また、新たな機能を必要とする際には、自治体クラウド参加団体間で協議、精査した上で、まずシステムへの標準機能として取り組むよう、参加団体の総意として働きかけを行い、極力カスタマイズが発生しないようにいたします。仮にカスタマイズとなっても、それらに係る費用は、参加団体のいわゆる割り勘となり、これまでよりも低額になるものと考えております。以上の取り組みによってシステム改修費の低減に努めてまいります。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 今、ノンカスタマイズとおっしゃっていましたけれども、だんだんパッケージの製品自体がよくなってきているので、そういうことが可能になってきつつあるというふうな情報もございます。そういう面ではノンカスタマイズを原則として方針として持って、契約を進めていくということが私はベターだというふうに思っております。 それから、またこの３市以外に今度沖縄市やうるま市が参入をしてくる場合、既にもう中身を手を入れている、３市が勝手にやっている場合は、なかなかそこにまた参入がしにくいというそういう壁になってくるのではないかなというふうに思いますので、どうかその点について、先ほど割り勘方式とありましたけれども、結局、参加をする市が多くなればなるほどこの効果、コスト削減は可能になるというふうに思っておりますので、その点はどうかノンカスタマイズ、例えば分析をしていくために帳票を、資料をとるためにカスタマイズをするというふうなことも中には事例としてあるようです。それは分析するのでしようがないという部分もあろうかと思いますけれども、なるべく自分たちでそれは分析をしっかりやっていくというふうなことで、要はこのシステムそのものを余りいじらないで、お金をかけないでというふうなことで、ぜひ取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。 それで、部長の答弁の中には出てこなかったのですけれども、このノンカスタマイズ、それからシステム改修について、やり過ぎてベンダーロックというそういう言葉がありますけれども、その言葉わかりますか。もし御説明できるのでしたらお願いしたいとお願いしたいと思うのですけれども、できますか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時３７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３７分） 総務部長。
◎米須良清総務部長 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。特定のベンダーに依存してしまうということでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 余り便利に改修をし過ぎて、自分で自分の首を絞めるということになると言うことだというふうに私も理解をしております。 それから、私は、ずっと提言や提案をして、この自治体クラウドの……クラウド化というのは、うちの宜野湾市は既にやっているようなのですけれども、自治体が集まって同じ事業をコスト削減をするために共同利用、共同開発をしていくということなのですけれども、実はこれは、第何次ですか、行革の……最近いただいた資料の中にございましたけれども、自治体クラウドの第６次行財政改革実施計画、平成29年から平成32年度、これの５ページに、我々がいただいた資料の中にそれがございます。私は、こういうことは全く考えないで、少しでもコストを下げて、ほかの予算に回せるのであったらというそういう発想だけでやってきましたけれども、この行革につながっているのだということを改めて再認識をいたしまして、その点について
企画部長、何かコメントがございましたら、これを進めることによって本物の改革になっていくのか、どうなのかというのを含めまして、御説明いただきたいと思います。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。去る３月議会の総合計画前期基本計画の中でも議員から御質疑あったかと思いますが、改めて予算を所管する企画部として御答弁申し上げます。 自治体クラウドというのは国の方針でございます。普通交付税、今トップランナー方式というのが導入されていまして、これは先進的な取り組みをしている自治体を標準化して、予算計上とか積算をするということなので、これをやらないということは結果として普通交付税が減額されるということもありますので、まずはこれやらないといけないと、ただやるにしてもタイミングがございます。総務部長からもございましたが、やっぱり現行入っているシステムの入れかえのタイミング、それから自治体クラウドというのは単体ではできませんので、複数の自治体が共同でやる。だから、そのタイミングを図るという意味では、今まさにどんぴしゃ、３市で協議会も発足できているということで、取り組みがなされるものと思います。 今、御質問がありました第６次行財政改革実施計画にもございますが、これ先ほど説明ございましたけれども、カスタマイズを避けるということで、業務の平準化をするということにもなりますので、これはコストだけではなくて業務の効率化、両方に貢献できるものだと考えておりますので、総務部と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 急に市長にお伺いしますけれども、せんだって市長の日程の中に、訓示その他についての職員への激励というのですか、そういう日程がありましたけれども、何をどういうふうにお話をしたのでしょうか、その点をお伺いをいたします。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 御答弁を申し上げますが、まず今日まで自治体のクラウド化の導入に向けての岸本議員の積極的な提言に対しては、敬意と感謝を申し上げたいと思います。そういう意味では、今私どもが進めている名護市、石垣市、そして宜野湾市の３市で行っているクラウド化の共同利用に向けての取り組み状況については、ただいま総務部長よりお話があったとおりでございますし、また財政面からすると、
企画部長からお話があったとおりでもございます。いずれにしても、それをやる職員がそれを理解をし、そういう方向で意識を持ちながら、全体として少ない経費で最大の効果を上げるような、いわゆる意識改革というものが必要であるということを先般の職員向けの私の講話といいますか、指導の中でお話をさせていただきました。それがクラウド化の共同利用に向けての取り組み状況として、まず１ページ、いわゆるスタートであるということを職員の方々にも申し上げながら、まず成果を上げていく、そのための質の向上であり、我々の持つ意識の改革というものを頑張っていただきたいということをお伝えをしてまいりました。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 市長、どうもありがとうございました。これを県内自治体へ広げていく、そしてまた多くの……11市の中でもどんどん参入をしていくというそういう環境づくりが一番大事だというふうに思います。私は、以前にも申し上げたと思うのですけれども、本来は県が主導してやってもいいのではないのかなというふうに思ったのですけれども、宜野湾市の佐喜眞市長がそれを提唱してやっておりますので、どうぞ達成へ向けて、それからまたゴールへ向けて取り組みの強化をお願いをしたいというふうに思います。この質問は以上で終わりたいと思います。 次に、７番目の新規防犯灯の維持管理について、一般会計補正予算（第１号）に計上されている防犯灯160灯についてお伺いいたします。国の10分の10の高率補助による新たな防犯灯の設置と理解をいたします。宜野湾市は現在、私は通告で3,000灯余りと書きましたけれども、3,400灯だそうですが、防犯灯について、今10年間のリース契約を業者と行っております。既存の設置されている市内の防犯灯と新たな防犯灯160灯との整合性をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。現在、約3,400灯の防犯灯を平成26年度から平成35年度までの10年間リースで契約をしてございます。今回、防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業で設置予定でございます。160灯の防犯灯につきましては、リース契約の防犯灯は分けて管理をする必要があると考えてございます。平成36年度には、新たにリース契約を組む予定で進めてございますので、その際には、今回新たに設置をされる160灯の分も含めて、新たなリース契約の中で検討をしたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） もう一点お願いします。新設する160灯の防犯灯は、私は当然ＬＥＤだと思っておりますが、その維持管理については今後どうなるのか。リース契約している既存の防犯灯は、リース会社が管理するというふうに認識をいたしますけれども、160灯設置後の電気料の負担は、各地域の自治会が担っておりますが、これは市の単独予算なのか、ランニングコスト、設置後の電気料、これについてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。まず、今回の防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業におきましては、まず各自治会あるいは地域、宜野湾警察署、社協職員等を含めての意見も踏まえながら、現在も進めているということで御理解をお願いしたいというふうに考えてございます。 また、今御質問にあります自治会との今後の維持管理の件でございますけれども、この間もこの自治会との協議を踏まえまして、防犯灯の電気料金は自治会の負担となることということで、御理解をいただいてございます。また、修繕等に係る維持管理費用につきましては、自治会が基本的な負担をしますけれども、この負担の中では２分の１を市の補助金でもって自治会のほうで対応していただくというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 細かいことを聞くようですが、例えばＬＥＤというのは蛍光灯とは違いましてなかなか切れないと思いますけれども、その取りかえのときにどうするのか、それから台風等で破損をしたときに、そういったときにどのように考えているのか、そこまで準備はしているのでしょうか。
○
大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４８分）
市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。まず、防犯灯につきましては、現行のリースですけれども、頭の部分のＬＥＤの部分、その分についてのリースということで契約をしてございまして、この支柱とか配線、あるいはブレーカー等の故障については、現行も２分の１の負担を自治会でやっているところです。今後におきましても、今回の160灯分、新規については全体を修繕費ということで考えてございますので、
先ほど答弁申し上げましたように、２分の１の負担で自治会と行政のほうで折半をしていくというところで考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） どうぞ準備をまた進めて、自治会の負担が過重にならないように、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。７番目の防犯灯の維持管理については、終わりたいというふうに思います。 次に、交通安全対策についてお伺いをいたします。交通安全対策について、１番目の児童生徒への交通安全指導（登下校中の事故防止策）はどのように講じているのかと、全国で登下校中において児童生徒を巻き込む交通事故が頻繁に起こっております。児童生徒への注意喚起、保護者への説明の徹底をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えします。学校においては、子供たちの発達段階に応じて交通安全に係る講話や学級指導を行い、危険回避能力を育む指導を行っております。特に新１年生や幼稚園生に対しましては、宜野湾警察署と連携した交通安全指導教室を実施しております。保護者には、市教育委員会からの交通安全指導に関する文書や情報をもとに、学校独自で保護者向けの交通安全に係る文書を作成し、注意喚起や情報提供を行っております。市教育委員会といたしましては、今後とも学校、保護者、地域と連携し、児童生徒が事故に巻き込まれないよう安全指導を徹底してまいります。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ２番目の白線が消えている横断歩道、停止線などの対策を伺う。市内の横断歩道の白線についての点検をどのように行っているのか、現状はどのような実態になっててるのか、その対策についてはどのように行う予定、計画なのかお伺いをいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えいたします。横断歩道、停止線等交通規制に係るものにつきましては、保守管理でございますけれども、公安委員会の管轄となってございます。また、現在、白線の状況確認に特化した点検そのものは行ってはございませんけれども、担当におきましては年４回の交通安全運動での早朝市内巡回、または自治会や警察署への訪問等、外出する機会を捉えまして、白線が消えかかった場所があれば、その都度警察署のほうへ連絡をしてございます。また、市民から通報等があれば、宜野湾警察署のほうへ連絡をし、対応をしているところでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） この問題は、市長へも以前から11市、それから県への権限移譲等もお願いをしますということで、一般質問でも取り上げておりますけれども、やっぱり事故が起きてからでは遅いのです。その対策をどうしたら早くできるのかということをぜひ知恵を出し合って対策をしていただくようにしていただきたいと思います。 次の３番目のＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点（マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路）の信号機の設置の実現を伺う。信号機の設置へ向けての市としての要請、これまでもやってきていると思いますが、その経緯、進捗状況についてお伺いをいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。当該交差点の信号機設置につきましては、平成27年度、平成28年度と宜野湾警察署長のほうへ要請をしてございます。宜野湾警察署におきましても、本市からの要請を受けまして、公安委員会へ２度上申をしているということで伺ってございますけれども、実現には至っていない状況でございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、ぜひ交通安全対策しっかり進めていただくようにお願いをいたします。 次に移ります。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午前１１時５５分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５５分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５５分）
△午後の会議
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 午前中に引き続きまして、質問を続けていきたいと思います。 ８番目の本市の特別支援教育の改善方についてお伺いをいたします。５月26日付けで特別支援教育の改善を求める要請が宜野湾市特別支援教育を考える会より、本市教育委員会にあったと思います。要請に対し市はどのような回答をするのかお伺いをいたします。 特に特定のお名前やそういう情報は避けて御答弁をいただきたいと思いますけれども、せんだって22日、伊波一男議員も同じ趣旨の質問をしておりますので、少しどのような経緯と、そしてまたどのような回答を御準備されているのかという点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 こんにちは。岸本議員の御質問にお答えします。要請のありました１つ目の特別支援教育を考える会への行政の参加を求める要請につきましては、要請があれば指導主事等を派遣していくこと、教育委員会主催の宜野湾市特別支援教育推進協議会に考える会の代表者等の参加を依頼し、意見交換していくこと、２つ目の学校の実態調査や改善報告の公開を求める要請につきましては、前日の考える会や宜野湾市特別支援教育推進協議会への相互参加によって情報を共有し連携を図ること、３つ目の全ての教職員に特別支援教育の根幹からの理解を求める要請につきましては、本市の施策であります宜野湾市の学校教育に示されている特別支援教育の内容について、引き続き周知徹底を図っていくこと、また特別支援教育にかかわる教職員のスキルアップのための研修会を継続していくこと、４つ目の特別支援教育支援員の待遇改善と教育システムの改善を求める要請につきましては、平成27年度までは報償費による採用であったところを、平成28年度からは臨時職員として採用し、年休や病休が付与されるなどの待遇改善を行ったこと、今後とも大学や県立特別支援学校等の関係機関と連携を図り、アカデミックで実践的な研修の充実に努め、支援員の質の向上を継続してまいります。以上のとおり回答しております。 なお、この内容につきましては、去る６月12日に考える会の皆様に口頭で説明したところでございますが、あす27日に正式文書でもって回答する手はずであることを申し添えます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） まずは父兄を中心とするその考える会の方々の要請に対しての教育委員会としての姿勢がしっかりと答弁の中で出ておりますので、私個人としましてもその点についてはまたよく注視をして、そしてまた耳を持っていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ子供たちのために何ができるかということをしっかりと支援をしていく、サポートをしていく体制をつくっていただきたいなということをお願い申し上げまして、改善方の質問はこれでとどめておきたいと思います。どうぞしっかりと特別支援教育の充実、そしてまた拡充、よろしくお願いをしたいというふうに思います。以上でございます。 続きまして、２番目のピロリ菌検診助成事業の導入及びがん対策についてお伺いをいたします。国は2013年、ピロリ感染胃炎の除菌療法への保険適用、胃内視鏡検査により感染胃炎とした診断された場合、保険適用がされました。この画期的決定により、胃がん撲滅へ動き始めました。日本は、がん発生率で胃は第１位、年間５万人が亡くなられています。宜野湾市は毎年10人以上のとうとい命が胃がんにより奪われております。データでは、平成19年度16名、平成20年度16名、平成21年度14名、平成22年度６名、平成23年度16名、平成24年、平成25年はデータがございませんが、平成26年度20名、よって胃がんを予防するためにピロリ菌検査を市として公費助成の必要性についてどのようにお考えかお伺いをいたします。 胃がん治療による医療費の推移と分析についてもお伺いをいたします。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 議員の皆様、こんにちは。それでは、岸本議員の御質問にお答えいたします。ピロリ菌検査の公費助成の必要性については、平成27年度より定例会一般質問におきまして、岸本議員より提言をいただいているところではございますが、本市としての現段階の対応につきましては、平成27年９月に厚生労働省より報告されておりますがん検診のあり方に関する検討会中間報告書に沿った形で、死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要があるというふうに考えてございます。現段階においてピロリ菌抗体検査等については、公的補助で行う位置づけではなくて、人間ドックなどで行われる際のオプション検査としまして、個人の判断で選択していく検査となります。 ２つ目の御質問でございますが、胃がん治療による医療費は、平成28年度1,892万円となってございまして、４年前の平成24年度の医療費2,902万円と比較しますと、約1,010万円ほど減少してございます。医療費が減少した要因につきましては、胃がん治療の件数が減少したためと考えてございますが、特に入院の件数が30件から15件に減少しております。胃がん治療の医療費の減少が一時的なものなのか、あるいは減少傾向にあるのかにつきましては、今後の動向を確認していく必要があるというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、今答弁の中で、平成26年ですか、2014年ですか、これはガイドラインが改訂をされているのですけれども、これを把握した上での答弁というふうに認識をしてよろしいのでしょうか。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午後１時３８分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３９分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。先ほど申し上げました本市での対応につきましては、国が示しておりますがんの検診のあり方に関する検討会中間報告に基づいたものでございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、実は、国立がん研究センターは、４月２日に、これは2014年だと思うのですけれども、４月２日に有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年版をウエブサイトで公表、これは2005年から９年ぶりに改訂をしたものだと、この経緯については中身知っていますか。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午後１時４０分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４０分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。申しわけございませんが、経緯については把握してございません。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） これは新ガイドラインとお医者さんの中ではそう呼ばれているのですけれども、この改訂のポイントというのはどうなのか、バリウム検査と内視鏡検査、新たにふえたのがあると思うのですけれども、これについては把握していますか。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午後１時４１分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４１分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 大変失礼いたしました。岸本議員の御質問にお答えいたします。平成27年度まではバリウム検査のみの検診が第１の検診ということでございました。平成28年度からは、内視鏡による検診についても、これも捉えるという形で今回は認識ということでその部分も含まれてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 何で内視鏡がそのときに認められたのかという経緯は御存知ですか。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午後１時４２分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４２分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 失礼いたしました。御質問にお答えします。なぜ内視鏡検査が認められたということについては、申しわけございませんが、現在のところ把握してございません。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 担当課によくレクチャーを受けていただきたいというふうに思いますけれども、実は胃がんのリスクというのは、やっぱりピロリ菌が……最初に私が一般質問やったときに答えていただいた内容が一緒なのですけれども、ようやく今、この内視鏡検査、検診として認められるようになったというのが、本当にまだわずかなのです。そういう面では、ピロリ菌検査を助成をするというのも、これは沖縄市とか嘉手納町とかというのは、先進的にやっているというところは、市民の命、町民の命を守るためにどうしたらいいかという観点に立って、恐らく首長が決断をしていることなのです。そういうことを部内で話し合われたことはありますか。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 お答えいたします。厚生労働省におきましても、このピロリ菌ががんに起因しているのではないかということで今いろいろ検証は進められているところではございますが、本市におきましては、現段階におきましては厚生労働省の状況、この検査の状況、研究の状況を待ちまして、その後決定してまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 実は、一般質問の聞き取りをして、担当課のほうからは、ヘリコバクターピロリ菌除菌の保険適用による胃がん減少効果の検証についてという資料を担当課からいただいているのです。書いてあるのですけれども、きょうちょっと詳しくは申し上げられませんけれども、減少していると、やっぱりみずからピロリ菌の検査をして、私も初めて去年の12月１日にピロリ菌の検査をしました。おりませんでした。胃カメラも初めて予約して入れました。そうしたら、やっぱり喉の入り口のほうですか、胃の入り口のほうが赤いということで細胞検査をして、生検というのですか、それをやって結果は何でもなかったのですけれども、そういうふうにバリウムは、今さいたま市とか神奈川県とか、余り効果がないのではないかということで、もう首長が決断をして、さいたま市なんかは1,000円でこの内視鏡検査が受けられるというそういう制度もつくっているのです。それは何に起因しているかというと、恐らく胃がんで市民が亡くなることがないようにという、ポイントはここだけだと思うのです。そういう面では、もう少し、さっき私言いました。毎年20名ぐらいの方が胃がんで亡くなっていますので、これを２年前、３年前に検査をしてわかっていれば、まだ打つ手があるのです。そういう決断を早くやることが医療費にも関係するのではないかなと思いまして、私は胃がんの治療の医療費のこともお聞きしたのですけれども、それはやっぱり国保のことだけの医療費のことですから、これはやっぱり全体ではないです。社会保険に加入している方もいるはずですから、そのデータは持ち合わせていないはずです。そういうことを考えると、沖縄市も今4,300円ぐらいの40歳だけにやっていますけれども、検査を受けている数からいきますと、100万円もかかっていません。そんなに予算的にはかからないのです。嘉手納町はどうなのかわかりませんけれども、その点はもう少し詰めていただけますか。 市長、よくわからないと思いますけれども、市民を守ることにつながりますので、やっているところがあるのです。沖縄市もやっていますし、身近にもう実施しているところがあるわけですから、何でどうやって決断をしたかということをよくやっぱり理解をしたり認識をしたりすることが一番市民を守ることになるのではないですか、その点はどうですか。部長でも市長でも答弁は結構です。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午後１時４７分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４７分）
健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。県内では沖縄市と嘉手納町が現在のところ市の助成を受けまして、このピロリ菌の抗体検査助成を受けております。本市におきましても、やはりがんで亡くなる方が大分ふえておりますので、これに関してできるだけがんは早期発見、早期治療が一番大切というふうに言われておりますので、こういった形でこれががんの早期発見に向ける対策の一つということでもありますので、これに向けてまたいろいろ調査研究させていただきたいと思います。 それから、沖縄市、嘉手納町も、今後はまたいろいろ追跡調査等もございますので、これについてもその後どういうふうな形でその方たちが実際にピロリ菌がどれだけあらわれて、それからまたがんが見つかったとか、そういった部分もございますので、そういった面もあわせて調査研究をさせていただきたいというふうに思います。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、検討だけと言ったら遅いです。市長、今のピロリ菌、それからまたこの胃がんにつながるというその一連のこのデータというのですか、これについては市長もよくこの一般質問で私がやっていますから、聞いていると思いますけれども、ぜひ沖縄市長がなぜこういうことを決断をしたのか、嘉手納町長がなぜこういうことを決断をしたのかというのは、町民や市民を守るためなのです。私は聞いてはいませんけれども、恐らくそれです。厚労省が進めていない理由はとても簡単なのです。バリウムの検診車、これを一遍になくしたら困るからなのです。それも抵抗勢力なのです。これが一番の原因なのです。だけれども、私詳しくは申し上げませんけれども、命を守るために何をするかということが我々の議会も含めて、要するに市長のやっぱり御判断だというふうに思いますので、市長、もう一度しっかり検討していきたいというその答弁をいただきたいです。よろしくお願いします。
○
大城政利議長 市長。
◎佐喜眞淳市長 ピロリ菌の検診につきましてるる今日までの経緯というものは部長から説明をさせていただきましたし、岸本議員おっしゃるように、その効果というか、そういうのもあると存じております。また、私自身も人間ドックに入る場合には、一度ピロリ菌の検査も行っておりますし、内視鏡の検査も受けてまいりました。そういうことも加味しながら、私どもとしてしっかりと市民の命といいますか、生命をしっかりと守っていく、そういう視点の中でさまざまな施策として予防に取り組んでいるところでもございますし、またただいまのお話の中でのピロリ菌の検査につきましては、部長がお話ししたように、これからスピードアップして検討を進めていきながら、より充実したような予防に向けての取り組みが可能かどうかというものを部内でしっかりと調査研究をさせていただきながら、またその調査研究というものを市長のほうにも報告もしていただいて、さまざまな角度から検討してまいりながら、このピロリ菌については、少なくとも早い段階で結論を出していきたいと思っております。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 市長、よろしくお願いします。 最後にもう一問だけお願いします。肝がん対策につながる40歳以上で肝炎ウイルスＢ型、Ｃ型、陽性反応が出ている方がいらっしゃいます。その辺のフォローアップがどうなっているのか、実態がどうなっているのか。今後、そのＢ型、Ｃ型の肝炎対策についてどうされるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○
大城政利議長 健康推進部長。
◎比嘉直美
健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市の補助を受けて肝炎対策ウイルス検査を受診した方や問診において会社や個人で検査したことがあると確認した方については、宜野湾市の検査の対象外となりまして、担当課のほうにおいて、健康増進課でございますが、把握してございます。 肝炎ウイルス検査の受診履歴がない市民に関しては、検査対象者として毎年発行するがん検診等受診券に印字されまして、検診ガイドブックとともに案内してございます。また、集団検診の予約をとる際にも該当する検査項目を確認しまして、肝炎ウイルス検査の受診を勧めております。 それから、集団検診を受ける肝炎ウイルス検査陽性者につきましては、検査の１カ月後、総合結果として本人に通知が届きますので、その際に医療機関への受診勧奨や県が行っております肝炎治療医療費助成を紹介してございます。医療機関で実施する個別健診で陽性と出た方については、フォロー体制が今のところ不十分な部分がございますので、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○
大城政利議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。
○
大城政利議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５４分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時０５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。３番 石川慶議員の質問を許します。石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 皆様、こんにちは。議席３番、絆クラブの石川慶です。６月議会もあっという間にあすで閉会となりますが、本日、一般質問最終の質問者となります。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 では、議長よりお許しが出ておりますので、通告してあります１番から６番まで、順を追って質問をさせていただきます。 まず初めに、市道及び里道の附属物（ガードレール等）の維持管理についてお伺いいたします。本市へ平成14年に国から無償譲与のあった里道が数多くありますが、その経緯についてお聞かせください。あとは自席より質問を進めさせていただきます。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。地方分権推進計画に基づく地方分権一括法が平成12年４月１日に執行されたことに伴い、国有財産特別措置法に基づき、法定外公共物である里道、水路等の国有財産の譲与を進め、本市におきましては平成14年４月に譲与申請をし、平成14年11月、譲与契約を締結しております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。では、里道には、ガードレールやカーブミラー、手すり、駐車禁止のポールなどの附属物が設置されている場所もございます。国から無償譲与のあった際に、附属物に関しても一緒に譲与されたと考えていいのか、お聞かせください。 また、市が新たに里道へガードレールなどの附属物を設置した場所はあるかお聞かせください。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。国との国有財産譲与契約には、里道の附属物について特別に記載はされておりませんが、附属物に関しても譲与されているものと理解をしているところでございます。 また、里道の附属物につきましては、宜野湾市が設置したものもございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） では、里道へ附属物が何カ所設置されているのか、当局は把握しているのか答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。正確には把握しておりませんが、平成20年度から平成28年度までの資料より、転落防止柵やカーブミラーの設置など、30件程度を確認しているところでございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、私も資料のほうももらいまして、この宜野湾市の法定外公共物管理条例、そういった中ででもどこにも里道に関する附属物については記されていないので、質問をさせていただきました。ぜひ今後は、この里道に設置されている附属物に関しても、数が把握できるように取り組んでいただきたいと思います。 では、里道の附属物が著しく老朽化が激しい場所がございます。例えば私の知っているところでは、ガードレールが落ち、近隣の方々が針金などで補修をしてくっつけていると、またさびなど非常にひどい場所、そういったところも数多く見受けられます。そのような状況を当局は把握しているのか、またそういった市民からの改修の要望等々、そういったのもあるのか、あれば何カ所あるのかお聞かせください。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えをいたします。里道の附属物の老朽化の状況や箇所数は把握しておりませんが、市民や自治会からの連絡を受け、現場を確認をしている状況でございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 里道に設置されている附属物に関しては、現時点では把握はしていないが、自治会などから要請があった場合に対応しているということで理解をいたします。 では、市道に関しましては、そういった附属物に関して、老朽化への対応等々はどのように行っているのか、例えば定期的にパトロールなどをして、そういった部分も確認をしているのか、答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えをいたします。市道に設置されている附属物につきましては、市民や自治会からの連絡を受けたり、道路パトロールなどにより現場を確認し、道路維持管理で対応しているところでございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 市道に関しましても自治会などからの連絡を受けと、ただパトロールも行って対応しているということですが、市道の場合でしたらすぐそういったパトロールもしながら老朽化等も目に入るとは思います。里道に関しましては、ちょっと奥に行って、見えない場所にあったりして、なかなかパトロールも行き届かない場合もあるのかなというふうに感じます。 そこで、著しく劣化した箇所においては、取りかえの要望等も本員のほうへございます。また、さび等ひどい箇所においては、ペンキの塗り直しなどが必要であると考えますが、当局として今後どのように対応をするのかお聞かせください。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。里道に設置されている附属物につきましても、道路維持管理で対応してまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 道路維持管理で対応すると、そこでちょっと質問の内容を変えまして、また提案もさせていただきたいと思いますが、里道については個人の敷地内を通っている場所もあります。状況によっては本市としても処分もなされていると思いますが、現在までに何筆処分してきたのか、またその総額は幾らになるのかお聞かせください。 また、里道を処分した収入に関して、本市としてどのように取り扱っているのか、答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 石川慶議員の御質問にお答えいたします。平成29年３月31日現在、処分された里道は95筆で、面積は3,961.16平方メートル、処分金額は9,872万8,773円となっております。処分金については、全て宜野湾市公共施設等整備基金に積み立てを行っております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。では、部長、この公共施設等整備基金については、どのように活用していくのかお聞かせください。例えば里道を処分した金額ですので、こういった里道に設置されている附属物などへも今後使っていけるのか、答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 石川議員の御質問にお答えいたします。里道の売払収入につきましては、本市の財産を処分したことによる収入であることから、公共施設等整備基金に積み立てを行い、本市の所有、管理している既存施設並びに新規施設の整備に適宜財源として活用させていただいているところでございます。 議員御質問のガードレールなどの附属物の補修への活用につきましても、当該基金の設置趣旨、目的からすると活用は可能でございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、この公共施設整備基金積立金の活用も可能である、そういった答弁だったと思います。 そこで、提案なのですが、今後、里道を処分された場合の収入部分に関しては、計画的に里道へ設置されている老朽化しているガードレール等の附属物へのリフォーム代の予算として確保している必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○
大城政利議長 企画部長。
◎
国吉孝博企画部長 御質問にお答えいたします。本市といたしましては、市民、住民の皆様のさまざまな行政ニーズに対応すべく、財源の調整を図りつつ予算編成、事業執行を行っているところでございます。道路維持管理関連の支出、子育て環境整備、教育関連各種事業、各公共施設整備等の財源としてバランスを見ながら配分しているところでございます。 議員の御提案につきましては、厳しい財政状況の中、どの程度対応可能か、年度ごとの収支の見通しも勘案しながら検討してまいります。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、ぜひ検討のほうもお願いしたいと思います。 先ほども述べましたが、ガードレールが落ち、周りの方々が針金等で補修している場所もあります。また、平成14年に無償譲与されてすごい年月もたっておりまして、これからそういった要望が一気に来たときに、対応できなかった場合は、大変ではないのかなということで、今回この質問をさせていただいております。ぜひ少しずつでもいいのですけれども、毎年そういったリフォーム等にも使える予算確保をお願いしていきたいと思います。今後は、里道、市道にかかわらず市としてもスピーディーな対応をお願いいたします。 また現在、本員へそういった改修の要望のある箇所、そして本員が把握している箇所数カ所ございますので、あとは担当部署のほうにも相談をさせていただきますので、また対応のほうをお願いしたいと思います。 では、次の質問へと進めさせていただきます。次に、愛誠園の
跡地利用計画についてをお伺いいたします。去る平成28年６月議会において、財産の交換に関する議決がございました。現在、愛誠園の建設が伊佐市営住宅跡地で始まっておりますが、その進捗状況、そしてスケジュールをお聞かせください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。進捗状況につきましては、平成28年６月議会にて議決を受けた後、平成28年７月13日本契約締約し、平成28年８月25日登記変更を経て、土地交換を行っております。その後、社会福祉法人善隣福祉会より発注した建設工事が旧伊佐市営住宅跡地にて平成29年１月着工され、現在建設を進められているところでございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 平成29年の１月から建設のほうもスタートしていると、ではこの完成はいつごろになるのか。また、愛誠園の入居者の移動、そして引っ越しの時期はいつごろになるのかお聞かせください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。現在の予定では、平成30年３月に新愛誠園が竣工するとのことですので、現愛誠園からの移動については、その後、行われるものと理解しております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 平成30年の３月、では部長。この引っ越しが終わった後、愛誠園の現建物の解体工事、これはいつごろになるのか、予定をお聞かせください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。現在の予定では平成30年３月に新愛誠園が竣工後、現愛誠園は平成30年12月末に解体工事が完了するものと理解をしております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 平成30年12月ごろということで理解しました。 では、本市として土地の交換もしているわけですから、この愛誠園の
跡地利用計画、どのような考えがあるのかお聞かせください。例えば
跡地利用委員会などを設置するのか、事業化はいつごろになるのか、計画があればお聞かせください。
○
大城政利議長 総務部長。
◎米須良清総務部長 御質問にお答えいたします。現愛誠園の跡地活用につきましては、平成26年度に開催した伊佐市営住宅跡地活用方針検討委員会の中で、伊佐市営住宅跡地活用とあわせて協議を重ね、現愛誠園の跡地については、企業誘致や産業振興に活用することで庁議確認し、昨年８月に総務部より市民経済部へ跡地活用について検討するよう依頼している状況でございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 今、部長の答弁にもありましたが、この伊佐市営住宅跡地の活用方針について、伊佐市営住宅跡地活用方針委員会、この委員会の構成も確認させていただきましたが、総務部次長、健康推進部次長、市民経済部次長、雇用企業対策室長、福祉推進部次長、基地政策部次長、企画部次長、市街地整備課長で、そうそうたるメンバーで構成をされております。現在、部長になっている皆さんも当時委員だったのかなと思いますが、この愛誠園の
跡地利用に関しては、議事録も確認をさせていただきました。 その中で、愛誠園の跡地を市が有効に活用するとか、土地交換を行い、敷地全体として活用したほうが市のメリットになるのだと、さまざまな議論もされていたと確認をさせていただいております。そういった中で、平成28年６月議会の議決であったと理解はしておりますが、要は愛誠園が解体をされた後、また数年も放置されることがあってはならないというふうに考えております。ぜひこの議論の中でもあったように、早目に企業誘致するなど計画をしっかり立てていただきたい。また、委員会の早急な設置も必要であるのかなというふうに考えます。それがまた本市の税収であったり雇用確保にもつながり、市の利益にもなると考えます。当局としてこの解体後、更地になった後、しっかりと継続してスムーズにそういった企業誘致等々ができる計画を立てていく予定があるのか、もう一度答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 石川慶議員の御質問にお答えいたします。愛誠園跡地におきましては、交通の利便性など立地条件がよく、また企業誘致等で跡地を活用することで、西海岸地域の振興及び雇用創出へつながっていくというふうに考えてございます。今年度から市民経済部のほうで企業立地に係る審議を行う企業立地検討委員会を新たに立ち上げをしまして、平成29年度予算におきましても審議会を立ち上げて、４回ほど協議を行う予定で進めておりますので、早急にこの審議会の中で議論を進めていきたいというふうに考えております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、早急に審議会の中でも議論を深めていくということであります。我々も今後、しっかりと注視しながら、この愛誠園跡地については見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問へ移らせていただきます。３番の
伊佐海岸護岸改修工事についてお伺いをいたします。正式名称は、
伊佐海岸海岸堤防等老朽化対策緊急事業、その進捗状況におきましては、呉屋等議員、午前中にあった
宮城司議員への答弁において、現在は
景観アドバイス会議や沖縄県景観評価システム検討委員会などを開催していると、そして護岸の前出しの案の
整備方針をしているということで理解をしております。 また、平成29年度、県は宜野湾市と連携をして、景観に配慮した実施計画を行うということであります。しかし、答弁を聞いていまして、この計画には、西海岸地域有識者懇談会において、現在海への快適な
アクセス道路、歩行空間、停車帯などはまだ反映されていないということでありますが、伊佐海岸から南側、この海岸は宜野湾漁港まで続いております。そちらのほうの
整備計画というか、そういったものがあるのか、あれば答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。伊佐海岸より南側の護岸につきましては、沖縄県で実施した海岸護岸等老朽化点検の結果、経過観察段階と伺っております。宜野湾市としましては、大山海岸につきましても県において老朽化対策を検討していただくよう要請を行っており、引き続き県と調整をしてまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いします。伊佐海岸だけ前出しをしても、今後、この海岸一帯続いていますので、ぜひお願いしたいと思います。 いずれにせよ、
伊佐海岸護岸改修工事については、従来どおりの図面ではなく、護岸の前出し案の
整備方針も現在やっているということです。また、宜野湾市の都市計画マスタープランにおいても、西海岸コンベンションリゾートから北谷町美浜を連絡する海岸沿いに自転車専用及び歩行者専用道路の整備を図る構想もございます。また、21世紀ビジョンなどそういった趣旨も踏まえての前出し案だとも考えられますが、この海岸堤防は宜野湾漁港まで続いておりますので、その将来的な計画もぜひ本市が前向きに今後県とも調整を行っていただきたいと思いますが、部長の見解をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。本市の西海岸につきましては、議員おっしゃるように都市計画マスタープランの中でもやはり自転車道、あるいはプロムナード等の景観に配慮した形での整備も必要だと考えております。また、伊佐海岸だけではなく、やはり海岸全体的にそういった景観に配慮した整備が必要だと考えておりますので、今後、県とも調整をしていきながら、西海岸のその景観に配慮した整備について、協議を進めていきたいと考えております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いいたします。この件に関しましては、呉屋等議員、
宮城司議員も一緒に
中部土木事務所へ行ったり、そして北谷町の宮城海岸も私たち３名で一緒に歩いて、参考にしていけたらいいねと、そういった話もしているところであります。我々も引き続き調査研究を重ね、市へ提言もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 では次に、森川公園テニスコート整備についてお伺いいたします。去る平成28年９月議会より引き続きの質問となりますが、本市には、海浜公園といこいの市民パークのテニスコートには、ベンチ部分に日よけの屋根が設置をされております。しかし、森川公園のテニスコートには、ベンチのところに日よけの屋根が設置されておりません。本員へも日よけの屋根の設置をしてほしいとの要望が利用者からございます。これから梅雨も明け、晴れ、夏本番を迎え、日射病や熱中症対策のため日よけ屋根の早急な設置が必要と考えられますが、平成28年９月議会の本員の一般質問への当時の部長の答弁で、当該コートは利用者も多いことから、補助金を活用して設置可能か検討をするとの答弁がございました。その後、当局としてどのように検討を行ったのかお聞かせください。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。森川公園のテニスコートにつきましては、平成24年度に補助金を活用して改修工事を行いましたが、既設のベンチが屋根つきでなかったため、補助事業では屋根つきベンチを設置することができなかったという経緯がございます。現在、既設のベンチに移動式等の簡易的な方法で屋根が設置できないかどうか、検討しているところでございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 移動式で今考えているということでありますが、少し確認をさせていただきますが、海浜公園、いこいの市民パーク、森川公園、それぞれのテニスコートの、前年度でよろしいですので、利用状況と利用料金はどのようになっているのかお聞かせください。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。平成28年度の利用状況でございますが、海浜公園での利用者数は年間３万7,643人で、利用料収入額は約318万9,000円でございます。いこいの市民パークでの利用者数は年間１万4,657人で、利用料収入額は約152万6,000円でございます。また、森川公園での利用者数は年間3,502名で、利用料収入額は約54万1,000円となっております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、今の答弁の中で、この人数、そして金額を聞くと、ちょっと森川公園利用者少ないのかなという感じもしますが、これちょっと調べたところによりますと、海浜公園はコート数が６面、そして利用者数が5,312件、利用人数が３万7,643人、いこいの市民パークが２面ございます。そして、2,779件、利用人数が１万4,657人、森川公園は、これコート数が１面であります。利用件数が835件で利用人数が3,502名であり、１面としては森川公園も数多くの利用者がいると本員は理解をしているわけでありますが、そこをちょっと確認したいのですが、この海浜公園、いこいの市民パーク、森川公園、そのテニスコートの１面当たりの利用料というのはそれぞれ同じだと思うのですが、それは間違いないでしょうか、答弁お願いいたします。コートの１面当たりの利用料金、同じかどうかです。
○
大城政利議長 休憩します。（休憩時刻 午後２時３６分）
○
大城政利議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３７分）
建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。大変申しわけございません。現在確認中でございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 済みません。答弁いいです。きのう、市のホームページのほうも見させていただきまして、恐らく１面当たり同じ金額だったと思います。何が言いたいかといいますと、屋根つきであろうと屋根つきでなかろうと、今同じ金額であると、この森川公園を利用している方からちょっと聞いた話なのですが、要は、ほかの場所、ちょっと借りたかったという話もあるのです。現時点で森川公園しかあいていなので、そこを利用していますよと、そういったこともありました。 本来でしたら、先ほど部長から答弁あったように、平成24年度にフェンスであったりクレーコート、テニスネットの改修工事、そしてベンチの設置を行っております。その際にしっかりとベンチ部分へも屋根が設置できたらよかったのかなと思いますが、今さらそれを言っても始まりませんので、これからでも間に合うと思いますので、ぜひ早目の対策、そういったものをやっていただきたいと思います。本当にもう大分日差しも強くなってきます。利用者が気持ちよくテニスを楽しめますよう、ぜひ早急に、移動式でもよろしいですので、設置できるよう要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 では、次の質問へと移らせていただきます。次に、宇地泊・伊佐線の早期整備についてお伺いいたします。この宇地泊・伊佐線については、既に大山３丁目と大山６丁目まで整備されておりますが、大山田いも地域内を通る宇地泊・伊佐線の
整備計画は、今後どのようになっているのか、よろしくお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。大山土地区画整理地区内を通る都市計画道路宇地泊・伊佐線の
整備計画につきましては、農地の保全面積及び位置が決定した後に、大山土地区画整理事業で整備を進めてまいりたいと考えております。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 用地の場所等々が決定した後ということですが、少しちょっと確認させていただきますが、大山高層住宅と大山公民館の間の通路について、現在、はごろも学校給食センターの運搬車両が利用しておりますが、団地の通路は、これ県有地となっております。通路利用についてどのような手続を行ったのかお聞かせください。 また現在、田いも畑側の通路も地権者から土地を借用して利用していると思いますが、それについてもお聞かせください。
○
大城政利議長 教育部長。
◎島袋清松教育部長 石川慶議員の御質問にお答えいたします。現在、はごろも学校給食センターの給食運搬車両等が利用しております通路につきましては、都市計画街路でございます宇地泊・伊佐線が開通するまでの当面の間の暫定的な利用でございます。石川慶議員おっしゃるとおり、大山高層住宅と大山公民館との間の通路につきましては、県有地でございます。通路利用につきましては、宇地泊・伊佐線が開通するまでの間という条件で大山高層団地自治会と県の承諾をいただいて利用しているところでございます。 また、田いも畑側の河川沿いの通路部分につきましては、民有地でございます。こちらも県有地同様、宇地泊・伊佐線が開通するまでの間という条件で、６名の地権者の方々との賃貸契約を交わし、借地として利用させていただいているところでございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 宇地泊・伊佐線の開通までの間ということで、どれくらいたつのかなという気もするところでもあるのですが、少しまた話を変えまして、平成９年に大山公民館が現在６丁目の場所へ移動して、大山の区民のほうから公民館へ行くにも真志喜回りであったり伊佐回りのルートを通らないと公民館に行けないと、たびたび
アクセス道路の要望等があったと思います。現在では、平成27年４月11日に市道大山７号、通称ハルヨイ橋が供用開始となり、ある程度の解消にはなったと思いますが、まだ今でも行くときにはハルヨイ橋を通って行ける。ただ、帰りにはＵターンをして遠回りをしていかないと行けないとか、真志喜回りでないと行けないと、そういった中でこの市道大山７号ハルヨイ橋の供用開始前の住民説明会の際にも、このハルヨイ橋と公民館側への通路への道路の接続の要望等々があったと思います。また、近年は、伊佐・大山線においても交通量がふえ、宇地泊・伊佐線の早期の整備を望む声もあります。そういった状況も踏まえ、宇地泊・伊佐線の早期の整備により、地域住民からの要望やさまざまな課題が解消できると考えますが、当局としてもう一度どのように考えているか、答弁をお願いいたします。
○
大城政利議長 建設部長。
◎
伊波興博建設部長 お答えいたします。都市計画道路宇地泊・伊佐線につきましては、大山土地区画整理事業の資金計画の重要な財源となっておりますので、早期整備の要望がございますけれども、土地区画整理事業の中で整備を行ってまいりたいと考えております。 また、土地区画整理事業を実施することによって、さまざまな問題も解消できるものと考えているところでございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。いずれにしろ、この区画整理事業を早目に進めていくことがこの問題の解決になるのかなということで理解はしております。 ただ、佐真下の道路のほうも区画整理事業前にやった経緯もありますので、その辺も今後調査研究しながら進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。旧大山公民館前の交差点の安全対策についてお伺いいたします。旧公民館前の交差点は、いびつな変則交差点であります。かつて地域からの要望やこの議場でも伊佐光雄さんの一般質問で、点滅信号設置による交通安全対策の要望があったと思います。その要望は、現在でも生きているのか、また現在でも引き続き点滅信号の設置要望を当局として行っているのかお聞かせください。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 石川慶議員の御質問にお答えいたします。当該箇所の点滅信号機の設置要望につきましては、平成16年から５年連続で要望を提出をさせていただいておりますけれども、かなりの期間が経過をしても実現には至っていない状況がございますので、公安委員会における信号機設置の優先順位は低いのかなというふうに受けとめてございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、平成16年から５年連続行っていて、なかなか優先順位も低いのかなということでありますが、先ほども言いましたが、この交差点は、非常にいびつな変則交差点であります。十字路の優先や一時停止がわかりづらく、交差点には左側優先、一時停止という看板が宜野湾警察署、そして大山小学校の連名により設置をされております。この交差点においては、かつて小学校の登校時間の立哨なども行っていた経緯がありますが、この登校時間の交通量の多さ、また先ほども言ったように、十字路の優先や一時停止が非常にわかりづらく、突っ込んでくる車も多く、立哨する方々もここでやるのは非常に怖いと、そういったことで長続きしたことはございません。 また、この場所は、警察による一時停止の取り締まりも頻繁に行われております。この交差点の危険性、地域の不安を理解しての取り締まりであると理解をしておりますが、ではこれまでこの交差点で一時停止で検挙された数がわかればお聞かせください。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。当該十字路における一時停止違反検挙数につきまして、宜野湾警察署のほうに照会をしているところでございますけれども、現在、宜野湾署におきましても検挙場所ごとの統計がないということで、集計のため時間をいただきたいという返答がございますので、確認でき次第、議員のほうにも提供してまいりたいと思います。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、本来でしたら、この検挙数がどれくらいあるのだよということを確認させていただきたかったのですが、伊佐から真志喜方面に行きますと、警察官がちょうど旧大山公民館のほうに隠れているといったら言い方が悪いのですが、いるのです。そして、ちょうど一時停止をしなかった車をとめる車が私のおうちの前、すぐ前のほうになるものですから、よく取り締まりを受けている皆様を見ます。多いときで週３～４回は取り締まりをしています。１日20件ぐらい検挙もされているのかなと思いまして、ぜひ部長、引き続き、これ警察署のほうにも、どれだけ検挙数があるのか確認していただきたいと思います。そうすれば、この十字路の危険性等々もわかるのかなと思います。 また、この場所は、学校からも近く、子供もよく通る場所であります。また、旧大山公民館は、現在老人クラブのゲートボールをする場所にもなっており、高齢者の通行も非常に多い場所であります。ぜひ部長、引き続きやっていただきたいと思いますが、本来でしたら、点滅信号を設置し、交通安全対策をするのが一番だと思いますが、これまでの要望でもなかなか設置できない状況であります。先ほど５年間連続でやったといいますが、またこれからさらに点滅信号の要望をしても、この宜野湾市の設置要望に対して１年間の割り振りなどがあり、また優先順位などもあります。かなりの時間を要するのかなと考えられます。もちろん点滅信号の設置要望は引き続き行っていただきたいと思いますが、そこで提案でありますけれども、この交差点にカラー舗装をし、運転手へ目で訴えることにより、一時停止を促す対策をしてはいかがでしょうか。当局の見解をお願いいたします。
○
大城政利議長 市民経済部長。
◎
伊波保勝市民経済部長 御質問にお答えします。先ほど宜野湾警察署の取り締まりの報告もございますけれども、署としても危険性があるという判断のもと、取り締まりを行っているということで考えてございます。引き続き、宜野湾警察署のほうにはそういった取り締まりもお願いをしながら、またそれ以外に交通安全対策につきましては、市民生活課、土木課、宜野湾警察署、あるいは地域住民の皆さんも含めて、関係機関の中で協議の場も設け、意見交換もしながら、どういった対策、あるいはまた必要なものはどういったことができるか、あるいは効果的な対策はどういったことができるか含めて検討させていただきたいというように考えてございます。
○
大城政利議長 石川慶議員。
◆３番（石川慶議員） 部長、別に取り締まりをやってくださいというわけではございません。そういったことをしないで済むようにカラー舗装などで対策も行ってはという趣旨ですので、ひとつ引き続きよろしくお願いいたします。 では、最後の質問になりますが、国道58号宜野湾バイパスはにんす宜野湾前横断歩道設置の進捗状況でありますが、平成19年に自治会より横断歩道設置の要請があり、実に10年がたち、ことし３月にようやく信号機が設置をされました。我々も供用開始が始まると喜んでおりましたが、４月、５月、６月と横断歩道の白線が引かれず、なかなか供用開始が始まらないので、今回、進捗状況をお伺いしようと通告をいたしましたが、通告を提出して４～５日たってから白線がぱっと引かれて、供用開始が始まっておりましたので、この件に関しましては本員も何度もこの議場で取り上げさせていただきましたが、本当に担当部署の皆様、長きにわたり頑張っていただき、感謝申し上げます。 また、宜野湾警察署の交通課へも何度もお伺いをし、相談もさせていただき、本当にこの危険性、そういったのも理解していただき、真剣に取り組んでいただきました。本当にありがとうございました。今後とも市民の安心・安全確保のため、また相談もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で本員の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
大城政利議長 以上で３番 石川慶議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月27日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。大変に御苦労さまでした。（散会時刻 午後２時５３分）...